補助金は、借りたり、融資を受けたりした資金とは違って返済は不要ですが
申請した全員に交付されるものではありません。
審査、選考が行われ、外部専門家である審査委員が提出された書類をもとに審査を行います。
審査基準
１．事業の独創性
技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を
生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出していること。
２．事業の実現可能性
商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスがより明確となっていること。
事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。販売先等の事業パートナーが明確に
なっていること。
３．事業の収益性
ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを
的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性があること。
４．事業の継続性
予定していた販売先が確保できないなど計画どおり進まない場合も事業が継続されるよう
対応が考えられていること。
事業実施内容と実施スケジュールが明確になっていること。また、売上・利益計画が
妥当性・信頼性があること。
５．資金調達の見込み
金融機関の外部資金による調達が十分見込めること。
６．認定支援機関による支援の確実性
認定支援機関による事業計画の策定支援が適切にされること。補助事業の適正な実施を
含む実施期間中の支援、補助事業終了後のフォローアップが十分期待できること。
※平成２５年度補正予算創業補助金 募集要項 一部抜粋
