まず創業計画書を用意しましょう。
各項目に沿って、順に記入していきます。
①創業の動機
あなたがなぜ、この事業を始めようと思ったのか？という理由です。
事業を始めるのに、ただなんとなくといった理由で始める人はいないでしょう。
なぜその事業を始めようと思ったきっかけ、その事業を通じてどんなことを実現したいのか？など
事業理念や事業ビジョンを含めて書きましょう。
4行しか書くスペースがありませんが、必要なことを簡潔に書きましょう。
書き切れない部分は事業計画書で補足すれば大丈夫です。
②事業の経験等
これから創業しようとしている事業と、これまでの経験の関連性を記入するところです。
これまで経験してきた仕事と、同じ事業で創業する場合は問題ありませんが、
全くの未経験の内容で事業を創業する場合、何を書くのか？が問題になります。
これももちろん事実を記入するのですが、全く未経験の事業を創業する場合でも
これまでの職務経験が全く役に立たないということはありません。
営業職であれば販売力や交渉力、技術職であればIT知識やPCスキルなど
新しく創業する事業に活かせる、ということに繋げて記入します。
③取扱い商品・サービス
あなたがお客様に提供したい
サービスの内容、具体的な金額、全体売上に対する割合（シェア）、セールスポイントを記入します。
特に下段のセールスポイントが重要です。
商品・サービスの強み、他社と比べた際の優位性、売上が上がる根拠を記入します。
④取引先・取引条件
販売先、仕入先のシェア・掛け割合・回収/支払の条件を記入します。
仕入の支払いと、販売の回収の条件にズレがある場合、
（例.売上回収が翌々月末、仕入れ支払いが翌月末）
手持ちの現金が不足する場合があります。資金繰り表を作成して、現金の動きをチェックしましょう。
⑤必要な資金と調達の方法
何にいくらのお金を使うのか、そのお金をどう用意するのかを記入します。
「必要な資金」は、設備資金と運転資金に分けて記入します。
そしてその合計額を、自己資金・日本政策金融公庫からの借り入れ・その他借り入れ
などから、どう調達するのか？を右の「調達の方法」に記入します。
ですので、左の「必要な資金」の合計額と、右の「調達の方法」の合計額は一致します。
この時、多く融資を受けたいからといって、偽って書いてはダメです。
設備資金に関しては、見積書の提出を求められますし、融資実行後、計画通りに使用していないことが
分かるとお金を返して返してくれ！と言われてしまいます。
⑥事業の見通し
創業時と軌道に乗った後の売上高、経費の内訳、利益を記入します。
右の余白欄にその数字の根拠を記入することになります。
ここは金融機関にとって、貸したお金をちゃんと返してくれるのかを直接的に判断する部分ですので
非常に重要となります。
なぜそれだけの売上があがるのかを、商品の内容、価格、販売方法、強み、
競合との比較、マーケット、ターゲット、市場環境など
いろんな側面から考えて算出します。
それを事業計画書に記載し、売上があがる根拠として関連付けていきます。
これがないとただの希望的観測になってしまいます。
